1998-04-07 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第13号
そうしますと、何となく大型所得税減税と言っているけれども、これからの所得税は高齢社会における税制の中で主要税目として位置づけられるわけですけれども、そういうことを考えますと技術的にもちょっと問題があるのかなというふうに思っているわけであります。 そこで、今申し上げました税率構造の面からどういうふうな所得税減税を行う場合に限界があるのかということをもうちょっと議論を進めていきたいと思います。
そうしますと、何となく大型所得税減税と言っているけれども、これからの所得税は高齢社会における税制の中で主要税目として位置づけられるわけですけれども、そういうことを考えますと技術的にもちょっと問題があるのかなというふうに思っているわけであります。 そこで、今申し上げました税率構造の面からどういうふうな所得税減税を行う場合に限界があるのかということをもうちょっと議論を進めていきたいと思います。
急に大型の所得税減税が現実味を帯びてきたわけですけれども、私は、果たして大型減税というのは税構造のあり方等々を考えて実際にできるのかどうかということ、それからまた大型所得税減税の景気対策としての効果、そういったものをきょうは取り上げさせていただきまして御質問をしてまいりたい、こんなふうに思っております。
社会民主党は、この状況に対し、消費者の怒り、中小零細業者の絶望的なうめきを率直に受けとめ、大型所得税減税の継続と消費税の飲食料費にかかわる税の免税策を実現することで景気浮揚を図ることが、最大にして緊急の課題だと確信いたします。この双方を実現すれば、減税で四兆円、消費税分の戻し税で一兆円から一兆五千億円が可能であり、国民には最高十八万円規模の還元が実現いたします。
また、ほかの新聞では、大型所得税減税へ財革法改正、橋本首相は路線転換表明へと、財政構造改革法に弾力条項を設けるなど、今国会中の実現を目指すと、こういうふうにあるわけであります。 ところで、きのうこの委員会でいろいろるる御説明いただいた地方財政計画等々は実は全然このトーンと違うわけであります。
特に、社会党が今まで政策の中で言ってこられましたことは、まず逆進性を解消するんだ、それから生鮮食料品についての転嫁を考えることだ、大型所得税減税をやるんだ、こういう三本の柱でやってきたわけでございまして、これからやるということならば消費税のアップもこれからやるべきでありまして、同時に提出をするということが、私は社会党の公約からいっても当然ではないか、そう思っているわけでありますが、いかがでございますか
しかも、内容を見ますと、公共工事につきましては国民生活の質の向上につながる分野への重点配分、さらには大型所得税減税、また雇用や住宅等暮らしに身近な対策、さらには規制緩和など個人向けの対策等が盛り込まれておりまして、一言で言いますと国民生活の現場を重視した経済対策である、そのように私は評価をしております。
社会党は、大型所得税減税、それで消費税については飲食料品の非課税、こう言っているし、それから一番、失礼ですが、江田さんのところの社民連、税制は消費税を廃止し福祉目的のＥＣ型付加価値税を導入すると選挙公約に書いてあるんだ。これはまた、それは党として言ったので、個人として言ったので、閣僚は別だと言うのかもしれぬが、飲食料品の問題というのは、要するに消費税の複数税率を意味しているのですよ。
翻って、連立与党各党はこの夏の総選挙で景気対策として大型所得税減税の実施を公約として掲げてまいりました。しかし、政権の座に着きますると政府税調にすべてを預けて、ひたすら政府税調の答申を待つというこの姿勢は全くの御都合主義で、責任ある与党の態度とは到底言えるものではございません。
我が党が九月に要請した内容は、政府の緊急経済対策を見直し、まず景気対策の柱として、冷え切った消費需要を喚起するために、大型所得税、住民税の減税を行うことでありました。 さらに、一、高齢化、情報化等に対応した新社会資本の整備を進めるとともに、地域経済に配慮した公共事業の追加を行うこと。
政府は、この際、さきに発表した緊急経済対策を見直し、冷え切った消費需要を喚起するための大型所得税・住民税減税の実施、地域経済に配慮した公共事業の追加、異常気象・冷害対策等を内容とする大型の第二次補正予算案を編成、すべてに先んじて一刻も早く国会に提出すべきであります。
冷え切った消費需要を喚起するための大型所得税・住民税減税の実施回高齢化、情報化等に対応した新社会資本の整備。地域経済に配慮した公共事業の追加。異常気象・冷害による地域経済の予想以上の落ち込みへの対応策。公定歩合引き下げが市中金利の引き下げに必ずしも連動しないことによって資金繰りに苦しんでいる中小企業対策。失業率にあらわれない企業内失業者の問題等きめ細やかな雇用対策。
いろいろと意見があることもよく知っておりますし、また、政府提案の過程の中で大変な議論がなされたことも私はよく知っておるのでありまするが、大蔵当局にありましては、平成五年度の歳入欠陥五兆円とも六兆円とも、このように言われているというふうに承っておりますし、また、御案内のとおり、この不況を克服するためにはあらゆる手だてを、赤字国債を発行してでも大型所得税減税を断行してほしいという声もある。
我が党の発表した景気対策の中心は、大型所得税減税の速やかな断行であります。これに対して、政府の減税への対応は税制調査会における総合的検討にゆだねております。今、国民が一番望んでいるのは所得税減税の早急な実施であります。逆流する景気の歯どめとして、即効性のある大型の所得税減税を目玉に据え、国民の期待にこたえるべきであります。
○日笠委員 大蔵大臣、大型所得税減税については同僚議員め方もいろいろな観点から御質問されました。私も過日予算委員会でこの減税について、大臣が反論されるであろうことを想定して、会議録等引っ張りながらそれに対する反論を行いました。 大臣は、所得減税が非常に厳しい、難しいという理由で、一つには財源問題がある、赤字国債は発行すべきではない。
ですから、今かたくなに、大型所得税減税はやらない、財源は赤字国債、これはできません、かたくなに大蔵省が今突っ張っておる。これはまさに、将来のそうした税制改革論議の中において、本命は消費税率を増税しようというそれがあるのじゃないか。これは国民、多くの皆さんが大変に今抱いている感情であろうと、私はこう思うのです。
さて私は、不況脱出にとって今次補正予算の決定的な欠陥は大型所得税減税が盛り込まれていないことにあると考えます。今次不況の最大の要因は民間の最終消費支出の著しい落ち込みにあり、不況対策に何より大切なことは所得税減税であります。平成五年度予算案の衆議院での議決に先立つ書記長・幹事長会談での梶山幹事長の所得税減税を前向きに検討するとの約束は今日なお守られていないのであります。
その内容は、大型所得税減税に約四兆円を、そして公共事業に十兆円程度の追加を、そして中小企業対策に約一兆円、合計約十五兆円規模の補正予算を今国会中にぜひとも実現したい、こんな要請を実は取りまとめたわけであります。
今回の大型所得税減税も、これは公約倒れになるんじゃないかという懸念を強くするわけですけれども、もし本当に減税をやる気があるならば、減税財源をこの際明示して税制改革案を国民の前に提示すべきじゃないかと思いますし、また政府税調でも自民党税調の中にもこういう考え方をお持ちの人がたくさんいるということを聞いております。
しかし、私どもが内需拡大、景気刺激を図る二本柱として要求いたしました施策である大型所得税減税を見送り、もう一つの公共事業も横ばいという状態で、果たして四％の成長が実現できるのでありましょうか。私には極めて疑問であります。 総理は、今回で都合、四回の予算編成を手がけられました。
来年度予算案を見る限り、防衛費の六・五八％増しという異常突出、大型所得税減税の見送り、福祉の抑圧、地方財政への一層のしわ寄せといった面や、一時しのぎのさまざまな小細工による粉飾ばかりが目立ち、内需拡大は全くのかけ声倒れに終わっているとしか言いようがありません。これでは、幾ら政府が名目五・一％、実質四％の成長を目指すと言っても、だれも信用しないのは当然であります。